家事代行サービスや家政婦がメディアで扱われるようになり、認知度はかなり一般的になりました。ドラマの題材、バラエティ、広告等、目にする機会は年々増えています。実際、経済産業省は、家事代行サービス業における2012年度の市場規模が980億円であり、前年度の延び率20.8％から見て、将来的に6000億円が見込めると発表しています。比較的身近な化粧品市場に数値を例えるなら、950億円はリップメイク（口元）、6000億円がヘアケアとなる規模です（富士経済2017調査）。口紅でしたら女性は1本ぐらい持っていますし、シャンプーなら老若男女問わず使用するものですね。それだけ今後の生活に必要なものとして、家事サービスは期待されています。

　市場が大きくなると言うことは、需要が増え、それに応えられる供給があることになります。例えば、家事代行サービス会社の登録件数は2014年に600件を超えました（ＮＴＴタウンページ統計）。2008年に400件だったのですから、5年強で1.5倍以上の延び率です。2018年以降も更に増え続けていくことが予測されています。ですが、家事代行サービスや家政婦業が成り立つためには、サービスを利用する側（需要）と提供する側または働く側（供給）3者の満足度のバランスが重要です。このお互いのバランスが取れていないとサービスが長続きすることは難しいでしょう。利用する側は、「費用に見合う、費用以上の効果があるか」。提供する側は、家事代行サービス会社であれば、「サービスに見合う、黒字化できる売上があるか」。働く側のサービススタッフや家政婦であれば、「作業に見合う、作業以上の給与（時給）であるか」。というように、それぞれのいわゆる費用対効果の高さが継続の鍵となるのです。

　上記の通り、サービスにかけた費用（コスト）でどれだけの成果（パフォーマンス）があったか、満足が得られたかを費用対効果（コストパフォーマンス＝コスパ）では判断します。共通なのは金額に見合った成果があった上で、付随する付加価値（満足感、お得感、優越感等）があるかどうか。ここは重要視されるところです。当然のことながら、期待以上の効果・結果があれば、コスパは高く大成功となり、効果・結果が感じられなければ、コスパは低く利用価値が無いと判断されます。そして自身のニーズに合う、コスパの高い会社へとそれぞれが移行して行くのです。

　2017年、世帯比率は単身世帯27.0％、2人世帯31.5％、3人世帯19.3％、と3人までの世帯で77.8％を占める状況となりました（厚労省国民生活基礎調査）。家族形態も高齢・少子・非婚が増加し、個人にかかる家事負担は大きくなる一方です。そこに家事サービスを提供する側の低価格化なども手伝い、冒頭にもご紹介した私たちの生活に身近なサービスとして認知度も上がっています。利用者が増えれば増えるだけ求められるものも多様化し、競争も激化。同様に求職者の選択肢も拡がっています。何を持って評価するかは人それぞれ。様々な主観に寄り添えることが、サービスの継続・発展へとつながっていきます。